関西！大阪風俗情報｜風俗の「実は…」

『マイナンバーで損する人、得する人』（ビジネス社）などの著書があるフリーライターの大村大次郎（リンク：Wikipedia）は言い切る。確かに一つの勤め先だけから給料をもらい、税金が天引きされている人にごまかしの余地はほとんどない。「困るかもしれない」のは誰なのか。大村さんに「所得をごまかしやすい人たち」を挙げてもらった。

　まず飲食業や風俗業、パチンコ業、ネット通販業を手がける自営業者と経営者。領収書をあまり出さなくてよく、不特定多数の客を相手にするといった共通点があり、税務署がお金の流れを把握するのが難しい。

　複数の勤め先から収入があったり、株式や土地、美術品など多岐にわたる資産を持っていたりする富裕層も、所得や資産の全容を正確につかむのは一苦労だ。

　サラリーマンでも、ブログの広告やネットオークションといった「副業」からの収入がある人は要注意。収入から経費を引いた所得が年20万円を超えると、基本的に確定申告して納税しなければならないが、「面倒だし大した金額じゃないからばれないだろう」と申告していない人も少なくないと言われる。

　マイナンバーと預貯金口座番号との連結によって、このような人たちへの税務調査の効率は格段に上がる。見過ごされてきた税逃れが明らかになる可能性が高まるのは間違いない。

産経新聞 9月25日(金)11時32分配信

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